<巻線機事業>地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、xEVへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
<送風機・住設関連事業>環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のLED化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。
なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害(大地震、富士山噴火等)による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画(BCP)をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。

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#3 事業の内容

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程(広州)有限公司
(2) 送風機・住設関連事業
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロスフローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について
a.需要予測について

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#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(83)
送風機・住設関連事業	179
送風機・住設関連事業	(29)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 研究開発活動

当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は250百万円であります。
(2) 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務につきましては、ローヤル電機株式会社を中心に担当しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

送風機・住設関連事業
a.送風機事業

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において、工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンの需要が増え続けたことに加え、住設関連事業が住宅着工件数減少の影響を受けながらも底堅く推移したため、売上高は4,655百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は136百万円(前年同期比4,587.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、子会社である株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋の建設を中心として、その他に機械装置、工具器具など総額1,613百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 送風機・住設関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額61百万円の設備投資を実施いたしました。

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