- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ)上記イ)もしくはロ)に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(ⅰ)当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ハ)において同じ。)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係*8を樹立するあらゆる行為*9であって、(ⅱ)当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為
*1:金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等(有価証券とみなされる場合を含みます。)をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
*2:金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者(同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)。以下において別段の定めがない限り同じとします。)およびその共同保有者(同条第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者に含まれる者を含みます(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)。以下において別段の定めがない限り同じとします。)をいいます。以下において別段の定めがない限り同じとします。
2026/06/24 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 3,627 | 35,292 | 34,825 | 4,094 | 89.5 | 39.9 |
ホ.
商品及び製品
ヘ.仕掛品
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
2026/06/24 15:30- #5 報告セグメントの概要
「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。
「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
2026/06/24 15:30- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅・建築設備事業 |
| 商品販売事業 |
| 全社(共通) | 57 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 15:30- #8 株式の保有状況（連結）
・特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 前澤工業㈱ | 1,198,438 | 1,198,438 | 創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 2,342 | 1,632 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 前澤化成工業㈱ | 842,400 | 842,400 | 創業者を同一とする企業であり経営における情報交流を行うなどの友好関係を保持するほか、給水装置事業に関連する商品の主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 1,786 | 1,545 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。
当社は、保有する全ての特定投資株式について、2026年4月27日開催の取締役会で、保有先企業の財務状況及び株価・配当金等、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検証いたしました。
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,500,000 | 21,500,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,500,000 | 21,500,000 | - | - |
(注)発行済株式のうち77,746株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭債権等90百万円)によるものです。
- #10 監査報酬（連結）
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、「経営目標の効果的な達成、および業務の適正な遂行に貢献すること」を目的とし、他の組織から独立した監査室が、業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。有価証券報告書提出日現在、監査室の人員は4名で構成されています。
内部監査は、内部監査規程および監査計画に従い、営業本部、生産本部、管理本部の各部署に対して業務監査を実施し、評価にあたっては業務活動が、法令、諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のため合理的、効果的に運営されているか否かを監査し、助言、勧告等を行っております。監査室長は、監査報告書を社長に提出するとともに、各取締役、常勤監査役に対しも送付を行います。監査対象部署に対して、改善勧告を行う場合は、監査室長が勧告書を発行し、回答書の提出を求め、改善の実施状況を確認します。
2026/06/24 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<重点施策② DX化の推進を図る>時代とともにDX化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。
<重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する>顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。
<重点施策④ 経営基盤の強化を図る>前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。
2026/06/24 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅需要の低下傾向により樹脂商品の販売は低下いたしましたが、鋳鉄商品の販売が増加いたしました。これらの結果、当事業のセグメント売上高は26億79百万円、セグメント利益は3億43百万円となりました。なお、参考情報として前連結会計年度の数字と比較すると、セグメント売上高は4.2%増加、セグメント利益は10.2%増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/24 15:30- #13 製造原価明細書（連結）
※2 半製品棚卸高は、貸借対照表の「商品及び製品」に含まれております。
(原価計算の方法)
2026/06/24 15:30- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品及び製品 | 7,013 | 7,065 |
| 仕掛品 | 82 | 98 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料:月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2026/06/24 15:30- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
