ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 情報セキュリティ管理規程において役員および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。
b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。

2014/06/26 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,848百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,847百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,362百万円は、セグメント間取引消去△1,796百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産22,158百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額194百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額610百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 15:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
QSOサービス株式会社
上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/26 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用:定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 15:00

#11 対処すべき課題（連結）

e)大量買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。)
f)大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策(ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が存在しない100%の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。)
g)大量買付行為の後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針

2014/06/26 15:00

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、その他の金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当事業年度負担額を当事業年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度の期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、総合設立の厚生年金基金については、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。2014/06/26 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	71百万円	70百万円
計	134	121
繰延税金資産(流動)の純額	134	121
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177	168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	73百万円	71百万円
計	142	131
繰延税金資産(流動)の純額	142	131
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	178	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:00

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 15:00

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/26 15:00

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式・出資金
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料:月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:ロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2014/06/26 15:00

#19 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/26 15:00

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けており、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
なお、厚生年金基金については、自社の年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしており、また、国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2014/06/26 15:00

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(当社および国内連結子会社)
建物:定率法及び定額法
その他:定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法
ロ.無形固定資産
(当社および国内連結子会社)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
所在地国の会計基準規定に基づく定額法2014/06/26 15:00

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品・製品・原材料:主として月別総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
仕掛品:主としてロット単位の個別法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2014/06/26 15:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 15:00

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

2014/06/26 15:00

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,366.11円	2,473.08円
1株当たり当期純利益金額	99.99円	107.29円

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.66円増加しております。

2014/06/26 15:00