退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	9		10
退職給付に係る負債	206		143
退職給付に係る調整累計額	41		28

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払社会保険料」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「有価証券評価損」、「会員権評価損」、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2020/06/26 10:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は68億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。
流動負債は、60億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、増益により未払法人税等が1億30百万円、その他の流動負債が3億69百万円増加しましたが、買掛金が4億75百万円、電子記録債務が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億1百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2020/06/26 10:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 10:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度(積立型および非積立型制度であります。)を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2020/06/26 10:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/06/26 10:17