ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 情報資産管理規程において取締役および従業員等の情報セキュリティに関する行動規範を定め、当社が保有する全ての情報資産について、ITを利用する場合を含め、高いセキュリティレベルを確保する。
b. リスクマネジメント基本規程に従い、平時において重要なリスクの抽出、リスク軽減策の策定および実施等を行う。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注

整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△4,745百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,267百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産25,267百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
(3) 減価償却費の調整額354百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 事業等のリスク

項目	リスク内容	当社の対策
製造物責任について	当社は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、PL保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底
保有する資産について	当社が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討
情報セキュリティについて	当社の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底

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#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

e)大量買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。)
f)大量買付行為の後の当社グループの経営方針、経営者候補(当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策(ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が存在しない100%の現金買収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとします。)
g)大量買付行為の後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係るステークホルダーの処遇方針

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#7 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#8 固定資産売却益の注記

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記

※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	6
無形固定資産	0	-
計	126	27

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
国内に所在する有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	29
第一生命ホールディングス㈱	-	25,200	年金資産運用の主要取引先でありますが、保有継続について、総合的に検証した結果、売却いたしました。	有
	-	28

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。
当社は、保有する全ての特定投資株式について、2026年4月27日開催の取締役会で、保有先企業の財務状況及び株価・配当金等、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有を継続するか検証いたしました。

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県川崎市	売却資産	土地、建物	14百万円

当社は、原則として、事業用資産については売上構成を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	95百万円	102百万円
繰延税金負債合計	1,064	1,480
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	709	1,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は475億73百万円となり、前事業年度末に比べ24億22百万円増加しました。

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,511百万円
期待運用収益	37
退職給付の支払額	△160
年金資産の期末残高	2,541

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#23 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、2025年8月7日に公表いたしました「配当政策の基本方針変更(DOE・累進配当)および配当予想修正(増配および記念配当)に関するお知らせ」のとおり、配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。同時に、記念配当につきましては、純資産配当率(DOE)および累進配当の基本方針には該当しないことといたしました。
この方針のもと、期末の財政状態から、期末普通配当金を1株あたり31円50銭(2025年8月7日公表の普通配当予想から3円の増額)を予定しております。また、期末記念配当金1株あたり1円50銭(変更なし)とあわせまして、期末配当金は1株あたり33円となる予定です。

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料:月別総平均法に基づく原価法

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#26 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2025年4月1日に吸収合併したQSOインダストリアル株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	332百万円
固定資産	243
資産合計	576
流動負債	14
固定負債	11
負債合計	25

なお、流動資産には現金及び現金同等物が289百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

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#27 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,880.72円	2,000.72円
1株当たり当期純利益	96.60円	130.89円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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