カワタ（6292）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5207万
2010年9月30日 +225.29%: 1億6938万
2010年12月31日 +71.52%: 2億9054万
2011年3月31日 -42.4%: 1億6735万
2011年6月30日 +21.45%: 2億324万
2011年9月30日 +2.97%: 2億927万
2011年12月31日 -28.54%: 1億4955万
2012年3月31日 +105.5%: 3億733万
2012年6月30日 -45.6%: 1億6719万
2012年9月30日 +70.21%: 2億8457万
2012年12月31日 +28.94%: 3億6693万
2013年3月31日 +58.58%: 5億8189万
2013年6月30日 -58.81%: 2億3969万
2013年9月30日 +96.58%: 4億7119万
2013年12月31日 -7.08%: 4億3782万
2014年3月31日 +75.29%: 7億6745万
2014年6月30日 -99.97%: 20万
2014年9月30日 +999.99%: 5228万
2014年12月31日 +954.5%: 5億5134万
2015年3月31日 +55.04%: 8億5478万
2015年6月30日 -75.62%: 2億835万
2015年9月30日 +318.73%: 8億7245万
2015年12月31日 -17.25%: 7億2196万
2016年3月31日 -23.13%: 5億5494万
2016年6月30日: -1億2527万
2016年9月30日 -273.8%: -4億6829万
2016年12月31日: -4億684万
2017年3月31日: -3146万
2017年6月30日 -104.11%: -6421万
2017年9月30日: 1億6806万
2017年12月31日 +387.4%: 8億1912万
2018年3月31日 +31.05%: 10億7348万
2018年6月30日 -76.67%: 2億5047万
2018年9月30日 +170.46%: 6億7744万
2018年12月31日 +69.16%: 11億4597万
2019年3月31日 +19.76%: 13億7239万
2019年6月30日 -75.01%: 3億4293万
2019年9月30日 +56.97%: 5億3829万
2019年12月31日 +35.67%: 7億3030万
2020年3月31日 +41.57%: 10億3385万
2020年6月30日: -1億2016万
2020年9月30日: 2774万
2020年12月31日 +576.91%: 1億8782万
2021年3月31日 +32.09%: 2億4808万
2021年6月30日 +53.83%: 3億8162万
2021年9月30日 +20.13%: 4億5845万
2021年12月31日 +40.33%: 6億4335万
2022年3月31日 +41.95%: 9億1325万
2022年6月30日 -71.57%: 2億5967万
2022年9月30日 +87.85%: 4億8778万
2022年12月31日 +72.62%: 8億4199万
2023年3月31日 -18.36%: 6億8742万
2023年6月30日 -94.33%: 3896万
2023年9月30日 +999.99%: 7億6867万
2023年12月31日 +27.64%: 9億8117万
2024年3月31日 +19.27%: 11億7021万
2024年6月30日 -72.45%: 3億2236万
2024年9月30日 +122.22%: 7億1636万
2024年12月31日 -18.15%: 5億8634万
2025年3月31日 +92.44%: 11億2837万
2025年6月30日 -99.01%: 1120万
2025年9月30日: -1億840万
2025年12月31日: 2212万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※7 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022 年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:23
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/06/26 13:23
#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2025/06/26 13:23