カワタ（6292）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	85,763		68,831
役員株式給付引当金繰入額	10,740		8,020
賃借料	223,211		224,594

2026/06/25 9:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1) 当社の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。
(2) 当社が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
(イ) 製品の販売
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点(輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点)において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(ロ) システムエンジニアリングサービスの提供
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ハ) その他サービスの提供
主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ	借入金

(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。2026/06/25 9:26