- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役(社外取締役3名)により構成され、監査・内部統制室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半期ごとに報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対する報告を実施しております。
3.リスク審査委員会
2025/06/26 13:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 13:23- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 13:23- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
研究開発費は226,475千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
研究開発費は274,689千円であり、売上原価に351千円、販売費及び一般管理費に274,337千円計上しております。2025/06/26 13:23 - #5 主要な設備の状況
5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料又はリース料(千円) |
| 三田工場及び全国9営業所 | 日本 | 建物 | 54,917 |
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
- #6 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 第75期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 第76期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 11,030 | | 10,740 | |
| 研究開発費 | 198,119 | | 209,855 | |
| 減価償却費 | 49,244 | | 50,058 | |
- #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 芝浦機械株式会社 | 3,279,212 | 日本 |
- #8 事業の内容
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
2025/06/26 13:23- #9 事業等のリスク
このような状況を総合的に勘案した上で、より強靭な事業体を構築し、世の中から必要とされる「優良企業」を目指すべく、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)」に記載の中期経営計画を策定しました。
次期につきましては、EV向けのリチウムイオン電池関連の売上が2024年度までに一巡したこと、中国経済の失速や米国の相互関税を背景とした世界的な景気の減速、日本や中国における射出成形機の受注低迷の影響により、2025年度は大幅な減収減益となる見込みですが、2026年度以降は一旦減速した市場環境も徐々に落ち着きを取り戻し、射出成形やEV市場も回復に向かうものと見込んでおります。また、中期経営計画に定めた諸施策の実行等により、2026年度以降は増収増益を予定しております。
現時点においては、損益及び財政状態に重大な影響を与えるリスクの存在はないと認識しておりますが、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。
2025/06/26 13:23- #10 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b)「買付意向表明書」の当社への事前提出
大量買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者等が大量買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付意向表明書」という。)を当社の定める書式により日本語で提出する。具体的な「買付意向表明書」の記載事項は以下のとおりとする。
① 大量買付者等の概要
2025/06/26 13:23- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
2025/06/26 13:23- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(2) 提出会社の状況
- #13 所有者別状況（連結）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式100,659株は「金融機関」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれて記載しております。2025/06/26 13:23
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に掲載。なお、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | ― |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項の各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 14,895 | 15,960 |
| 日本ゼオン㈱ | 6,856 | 6,826 | 同上(増加理由)取引先持株会での配当再投資 | 無 |
| 10,249 | 9,017 |
(注) 1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2 定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年5月 | 当社入社 |
| 2009年10月 | 執行役員就任(現任) |
| 西日本営業部長 |
| 2017年4月 | 東日本営業部長 |
| 2020年4月 | サービス部長(現任) |
- #17 監査報酬（連結）
役職 : 非常勤監査等委員(社外取締役)
経歴等 : 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)にて勤務後、あおぞら監査法人の代表社員に就任した後、玉置公認会計士事務所を設立し、2024年6月定時株主総会にて当社の監査等委員である取締役に選任されております。
(2)当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の活動状況
2025/06/26 13:23- #18 研究開発活動
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は274,689千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
2025/06/26 13:23- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役佐々木清一氏は、梅田中央法律事務所の代表弁護士であり、弁護士業務に携わってきた知識や経験を基に法律の専門的知識や経験等を有していることから、法律の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していた弁護士法人淀屋橋・山上合同とは当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同氏が退所してから9年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、梅田中央法律事務所と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役玉置繁之氏は、玉置公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士業務に携わってきた知識や経験を基に財務、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務・会計の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していたEY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人でありますが、同氏が退所してから10年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、同氏の勤務及び入所経験のある㈱プロキューブジャパン及びあおぞら監査法人及び玉置公認会計士事務所と当社との間にはいずれも取引関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
2025/06/26 13:23- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、EV向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・VR用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるEV向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。
2025/06/26 13:23- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.報告セグメント別の概況
日本におきましては、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比23億8千6百万円減(同14.4%減)の141億6千6百万円となりました。一方、損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善(22.4%→27.6%)したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収したことにより営業利益は前年同期比1億5千3百万円増(同15.0%増)の11億7千4百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は為替差損の計上があったものの、前年同期比2千2百万円増(同1.7%増)の13億3千7百万円となりました。
東アジアにおきましても、前年度の売上を牽引していた電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の設備投資が低調に推移していることに加え、スマホ・VR用レンズ関連の設備投資についても一服感が見られることから受注が大幅に減少し、売上高は前年同期比17億2千4百万円減(同24.6%減)の52億8千7百万円となりました。損益面においても、売上総利益率は改善(26.0%→27.8%)したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が1億7千2百万円(前年同期は2億8千5百万円の営業利益)となり、セグメント損失(経常損失)が1億1千4百万円(前年同期は2億5千4百万円の経常利益)となりました。
2025/06/26 13:23- #22 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額494百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社(日本)における研究開発用装置の取得2千6百万円、電話交換機の入替1千2百万円、社用車更新1千3百万円、エム・エルエンジニアリング㈱(日本)における新工場建設関連支出2億8千3百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における生産機器等1千3百万円であります。
なお、( )内は当該会社が所属するセグメントを示しております。
2025/06/26 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
