法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比3億9千4百万円増(同86.1%増)の8億5千1百万円、経常利益は前年同期比4億8百万円増(同99.1%増)の8億2千1百万円となりました。
特別損益では2百万円以上の発生科目は無く、法人税、住民税及び事業税3億3千1百万円を計上し、法人税等調整額をマイナス2億7千万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4億8千2百万円増(同176.8%増)の7億5千4百万円となりました。
日本におきましては、足元の受注高及び受注残高は前年同期を上回って推移しており、売上高も前年同期比12億3千6百万円増(同14.9%増)の95億1千万円となりました。損益面では、主に単体における販売構成比率の変化(標準機の構成比率が低下し海外向けの案件を中心に生産子会社からの仕入品の構成比率が増加)や、国内向けの案件における据付工事費用の増加により売上総利益率が低下(28.3%→25.9%)しましたが、売上高増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比6千5百万円増(同9.6%増)の7億4千2百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、海外子会社からの受取配当金の減少等により前年同期比5千6百万円減(同6.8%減)の7億7千5百万円となりました。

2018/02/09 9:11