#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により19億6千9百万円増加し、182億2千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により2億3千3百万円減少し、55億5千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億3千5百万円増加し、237億8千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等が増加したこと等により4億2千3百万円増加し、100億3千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により1億2千3百万円増加し、38億9千3百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億4千7百万円増加し、139億2千7百万円となりました。
2019/07/30 10:48
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139,852千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」159,702千円に含めて表示しております。
2019/07/30 10:48
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258,405千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの164,455千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193,635千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2019/07/30 10:48