退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 7億1220万
- 2019年3月31日 +9.65%
- 7億8095万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/30 10:48
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 会員権評価損否認 3,704 3,704 退職給付に係る負債 174,065 223,572 役員退職慰労引当金 63,225 69,239
当連結会計年度 (2019年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により19億6千9百万円増加し、182億2千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により2億3千3百万円減少し、55億5千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億3千5百万円増加し、237億8千1百万円となりました。2019/07/30 10:48
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等が増加したこと等により4億2千3百万円増加し、100億3千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により1億2千3百万円増加し、38億9千3百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億4千7百万円増加し、139億2千7百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により11億8千8百万円増加し、98億5千4百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/07/30 10:48 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。2019/07/30 10:48
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2019/07/30 10:48
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準