固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/07/30 10:48

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/30 10:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具売却益	744千円	1,695千円
工具、器具及び備品売却益	217	1,012
機械及び装置売却益	―	310

2019/07/30 10:48

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械及び装置除却損	493千円	1,218千円
工具、器具及び備品売却損	159	477
工具、器具及び備品除却損	215	308
車両運搬具売却損	861	300

2019/07/30 10:48

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)

2019/07/30 10:48

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/07/30 10:48

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 第69期(2018年3月31日)
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品386千円で、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
第70期(2019年3月31日)

2019/07/30 10:48

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 前連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は2,724,530千円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/07/30 10:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/30 10:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により19億6千9百万円増加し、182億2千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、繰延税金資産が増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が減少したこと等により2億3千3百万円減少し、55億5千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億3千5百万円増加し、237億8千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債が減少しましたが、短期借入金、未払法人税等が増加したこと等により4億2千3百万円増加し、100億3千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、繰延税金負債、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期借入金が減少したこと等により1億2千3百万円増加し、38億9千3百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億4千7百万円増加し、139億2千7百万円となりました。

2019/07/30 10:48

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/07/30 10:48

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/07/30 10:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2019/07/30 10:48

#14 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	第69期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第70期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取配当金	110,182	97,784
固定資産賃貸料	66,432	66,777
受取ロイヤリティー	26,065	37,199

2019/07/30 10:48