#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたことなどにより売上総利益率は改善(28.4%→28.7%)したものの、販売費及び一般管理費が在外子会社の邦貨換算の影響を受けて増加したこと等により、営業利益は前年同期比2億4千9百万円減(同44.8%減)の3億7百万円となりました。また、経常利益については1億1千4百万円の為替差益を計上しましたが、前年同期比1億9千7百万円減(同31.6%減)の4億2千7百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益1千4百万円を特別利益に、投資有価証券評価損1千1百万円、中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失1億8百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税1億5千万円、法人税等調整額2千9百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億3千1百万円減(同60.6%減)の1億5千万円となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと等により売上高は前年同期比9億6千9百万円増(同12.2%増)の88億8千9百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化(27.3%→23.9%)したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比1億6千5百万円減(同30.1%減)の3億8千5百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2千2百万円減(同3.5%減)の6億3千6百万円となりました。
2023/02/09 9:39