有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向や欧州の経済不安により不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、政府の経済政策等を背景に企業収益および雇用環境等、回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、北米地域を中心に射出成形機の需要が堅調に推移し、国内におきましても、政府の経済政策等により安定的に推移いたしました。また、アジア等の新興国でも回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な展開と体制作りを実施してまいりました。当連結会計年度におきましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強のため営業力を強化し、売上増大を図りました。また、最適地生産体制の構築を図り、生産技術力と品質保証体制を強化すると共に、グローバル調達の推進と内製化の推進によりコストダウンを図り、グローバルな生産体制の強化に努めてまいりました。
事業拠点の展開につきましては、堅調な北米地域の需要および南米地域からの需要に対して最適地生産を進めることを目的に米国テキサス州において生産子会社を設立し、新工場の建設を開始いたしました。
営業面につきましては、グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」の3業種を重点業種としてセールス展開および商品開発をいたしました。また、営業拠点配置の最適化と共に中・大型機、専用機等の射出成形機の拡販を図りました。
また、昨年4月に大阪市で開催された「プラテックス大阪2016」にハイブリッド式射出成形機を出展し、自動車関連や容器向けを念頭においた展示実演を行いました。一方、海外では、昨年4月に中国上海市で開催された「Chinaplas2016」および同年11月に中国広東省東莞市で開催された「第18回東莞国際金型・金属加工・プラスチック・包装展覧会」に、それぞれ電気式射出成形機とハイブリッド式射出成形機等を出展し、中国産業界の主軸となっている自動車業界への自動化の提案ならびに電子部品業界やパッケージ業界に向けた精密安定成形をテーマに成形実演を実施し、需要の取込みを図りました。
商品開発におきましては、電気式射出成形機「NEXシリーズ」のモデルチェンジを実施いたしました。新型NEXシリーズは、金型の大型化、複雑化に対応し、低圧成形と組み合わせることによって従来よりも低い型締力での成形が可能となり、成形設備のダウンサイジング化等、成形加工におけるソリューション提案の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、北米地域では、自動車関連を中心に堅調に推移したほか、国内においても需要が堅調に推移いたしましたが、アジア地域での需要が低調だったこと等から売上高合計は前年同期比4.1%減の367億3千万円となりました。
一方、利益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は25億2千2百万円(前年同期比6.9%減)となりました。経常利益は、為替相場が円高基調で推移したことから、為替差損6億1千3百万円を計上したこと等により20億2千5百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額5億5千7百万円を計上した結果、14億6千7百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が堅調であったものの、IT関連の需要が減少したこと等により、売上高(外部顧客への売上高)は190億1千万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は10億2千7百万円(同47.2%減)となりました。
② アメリカ地域
自動車関連の需要が好調だったこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は97億3百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は8億9千6百万円(同29.7%増)となりました。
③ アジア地域
中国におきましては、年後半より自動車、IT関連の需要が順調に推移したものの、東南アジアで一部需要が低調だったこと等から売上高(外部顧客への売上高)は80億1千6百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は5億6千1百万円(前年同期実績はセグメント利益1億8千3百万円)となりました。
[製品別売上高]
主力である射出成形機につきましては、売上高は276億3千8百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
このほか、周辺機器の売上高は27億1千万円(前年同期比5.3%増)、金型等の売上高は12億8千5百万円(同13.2%増)と増加いたいましたが、営業部品の売上高は、50億9千6百万円(同4.0%減)と減少いたしました。
なお、当期の単独業績につきましては、売上高合計が321億8百万円(前年同期比7.0%減)となりました。このうち国内売上高は143億1千2百万円(前年同期比4.5%増)、輸出の売上高は177億9千6百万円(同14.6%減)となり、輸出比率は55.4%(前年同期実績は60.3%)となりました。
利益面におきましては、営業利益が9億1千8百万円(前年同期比51.0%減)、経常利益が5億5千万円(同54.1%減)、当期純利益が4億4千8百万円(同73.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、9億4千3百万円増加し、108億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億5千1百万円(前年同期実績は25億9千2百万円)となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前当期純利益20億2千5百万円および仕入債務の増加額28億5千5百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△15億8千1百万円(前年同期実績は△6億8百万円)となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出14億3千5百万円および無形固定資産の取得による支出1億4千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4億9千万円(前年同期実績は2億6百万円)となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因は配当金の支払額3億5千4百万円であります。