#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.80%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.00%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.80%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.00%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:49