有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 (平成26年3月31日)		第59期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	909百万円		149百万円
賞与引当金	64		55
製品保証引当金	38		39
たな卸資産評価損	242		185
退職給付引当金	1,107		1,012
その他	393		336
繰延税金資産小計	2,755		1,778
評価性引当額	△2,347		△1,323
繰延税金資産合計	408		454
(繰延税金負債)
特別償却準備金	-		1
その他有価証券評価差額金	101		165
繰延税金負債合計	101		166
繰延税金資産の純額	306		287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第58期 (平成26年3月31日)		第59期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	8.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△2.2
住民税均等割等	1.5		0.9
評価性引当額の増減額	△31.0		△30.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.2
その他	2.3		△0.3
税効果適用後の法人税等の負担率	8.2		6.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.80%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.00%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。