有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第57期 (平成25年3月31日)	第58期 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,490百万円	909百万円
賞与引当金	66 〃	64 〃
製品保証引当金	45 〃	38 〃
たな卸資産評価損	287 〃	242 〃
退職給付引当金	1,112 〃	1,107 〃
その他	357 〃	393 〃
繰延税金資産小計	3,359 〃	2,755 〃
評価性引当額	△2,984 〃	△2,347 〃
繰延税金資産合計	374 〃	408 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	61 〃	101 〃
繰延税金負債合計	61 〃	101 〃
繰延税金資産の純額	313 〃	306 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第57期 (平成25年3月31日)	第58期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	0.3%	8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△11.6%
住民税均等割等	1.8%	1.5%
評価性引当額の増減額	△38.4%	△31.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.4%
その他	0.4%	2.3%
税効果適用後の法人税等の負担率	△1.0%	8.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響額は軽微であります。