有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 (2018年3月31日)		第63期 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	49百万円		49百万円
製品保証引当金	6		7
たな卸資産評価損	101		107
退職給付引当金	994		988
減損損失	240		240
その他	416		444
繰延税金資産小計	1,809		1,837
評価性引当額	△518		△501
繰延税金資産合計	1,291		1,335
(繰延税金負債)
特別償却準備金	0		0
その他有価証券評価差額金	246		211
繰延税金負債合計	247		211
繰延税金資産の純額	1,043		1,124

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた656百万円は、「減損損失」240百万円、「その他」416百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第62期 (2018年3月31日)		第63期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△1.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△4.2
住民税均等割等	1.5		0.9
評価性引当額の増減額	10.4		△0.6
その他	2.7		△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	42.3		26.0