有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 (平成28年3月31日)		第61期 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50百万円		50百万円
製品保証引当金	38		17
たな卸資産評価損	237		193
退職給付引当金	954		983
その他	327		362
繰延税金資産小計	1,607		1,607
評価性引当額	△333		△340
繰延税金資産合計	1,274		1,267
(繰延税金負債)
特別償却準備金	1		1
その他有価証券評価差額金	114		157
繰延税金負債合計	116		158
繰延税金資産の純額	1,158		1,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第60期 (平成28年3月31日)		第61期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.2		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△14.5
住民税均等割等	2.1		4.8
評価性引当額の増減額	△81.0		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		-
その他	1.8		△0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	△39.7		18.6