有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 (2024年3月31日)		第69期 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21百万円		21百万円
製品保証引当金	3		5
棚卸資産評価損	190		304
退職給付引当金	833		793
減損損失	240		245
関係会社株式評価損	227		231
その他	537		576
繰延税金資産小計	2,053		2,177
評価性引当額	△969		△997
繰延税金資産合計	1,083		1,180
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	457		329
繰延税金負債合計	457		329
繰延税金資産の純額	625		851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第68期 (2024年3月31日)		第69期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	16.4		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9		△14.5
住民税均等割等	1.2		2.3
評価性引当額の増減額	3.4		△2.5
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		14.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。