流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	857百万円		679百万円
固定資産-繰延税金資産	916		1,030

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 11:46

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,543百万円は、「受取手形」1,064百万円、「電子記録債権」479百万円として組み替えております。

2017/06/23 11:46

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,010百万円は、「受取手形及び売掛金」9,531百万円、「電子記録債権」479百万円として組み替えております。

2017/06/23 11:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億3千9百万円増加し、537億4千9百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて34億1千8百万円増加し、409億9千万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加21億3千4百万円および未収入金の増加33億9千2百万円ならびに電子記録債権の増加2億9千万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少7億1千9百万円および商品及び製品の減少3億7千万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億2千万円増加し、127億5千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加7億6千万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて33億5千5百万円増加し、232億2千5百万円となりました。

2017/06/23 11:46