有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	33百万円		19百万円
賞与引当金	54		55
製品保証引当金	38		17
たな卸資産未実現利益	374		440
たな卸資産評価損	425		370
退職給付に係る負債	954		983
その他	497		422
繰延税金資産小計	2,377		2,310
評価性引当額	△483		△442
繰延税金資産合計	1,893		1,868
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	114百万円		157百万円
その他	81		110
繰延税金負債合計	196		268
繰延税金資産の純額	1,697		1,600

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	857百万円		679百万円
固定資産-繰延税金資産	916		1,030
流動負債-繰延税金負債	0		0
固定負債-繰延税金負債	76		108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.2		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.2		1.3
評価性引当額の増減額	△45.8		△2.7
海外子会社に係る適用税率の差異	△1.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
その他	△4.8		△2.0
税効果適用後の法人税等の負担率	△16.0		27.5