有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,252百万円		1,378百万円
賞与引当金	29		24
製品保証引当金	25		20
未実現利益	1,082		1,262
棚卸資産評価損	578		703
退職給付に係る負債	833		793
減損損失	241		246
その他	950		1,211
繰延税金資産小計	4,993		5,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,155		△1,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,361		△1,533
評価性引当額小計	△2,516		△2,722
繰延税金資産合計	2,476		2,918
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	457百万円		329百万円
その他	396		431
繰延税金負債合計	854		760
繰延税金資産の純額	1,622		2,158

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	5	34	2	67	20	1,122	1,252
評価性引当額	-	△34	△2	△67	△20	△1,030	△1,155
繰延税金資産	5	-	-	-	-	91	(※2)96

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	5	35	3	70	21	1,241	1,378
評価性引当額	-	△35	△3	△70	△21	△1,058	△1,189
繰延税金資産	5	-	-	-	-	183	(※2)189

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	9.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△12.2
住民税均等割等	5.1		11.2
評価性引当額の増減額	156.9		78.0
海外子会社に係る適用税率の差異	△11.0		△40.6
海外子会社の留保利益	△6.4		6.8
赤字子会社による税率差異	5.3		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△13.8
その他	1.7		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.3		71.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が35百万円減少しております。