有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	19百万円		34百万円
賞与引当金	55		62
製品保証引当金	17		6
たな卸資産未実現利益	440		471
たな卸資産評価損	370		130
退職給付に係る負債	983		994
その他	422		699
繰延税金資産小計	2,310		2,398
評価性引当額	△442		△531
繰延税金資産合計	1,868		1,867
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	157百万円		246百万円
その他	110		194
繰延税金負債合計	268		441
繰延税金資産の純額	1,600		1,425

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	679百万円		723百万円
固定資産-繰延税金資産	1,030		893
流動負債-繰延税金負債	0		-
固定負債-繰延税金負債	108		191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.1		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.9
住民税均等割等	1.3		1.0
評価性引当額の増減額	△2.7		3.9
海外子会社に係る適用税率の差異	0.5		△0.3
海外子会社の留保利益	1.5		2.2
赤字子会社による税率差異	0.4		2.9
米国の税制改正による影響	-		2.0
その他	△3.9		4.1
税効果適用後の法人税等の負担率	27.5		44.7

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立しました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しており、これによる当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は54百万円です。
また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「赤字子会社による税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」△2.0%を「海外子会社の留保利益」1.5%、「赤字子会社による税率差異」0.4%、「その他」△3.9%へ組替えて表示しております。