有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	173百万円		33百万円
賞与引当金	55		54
製品保証引当金	39		38
たな卸資産評価損	375		425
退職給付に係る負債	1,012		954
その他	599		871
繰延税金資産小計	2,255		2,377
評価性引当額	△1,459		△483
繰延税金資産合計	795		1,893
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	165百万円		114百万円
その他	62		81
繰延税金負債合計	227		196
繰延税金資産の純額	567		1,697

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	779百万円		857百万円
固定資産-繰延税金資産	15		916
流動負債-繰延税金負債	5		0
固定負債-繰延税金負債	221		76

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	1.7		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.8		1.2
評価性引当額の増減額	△27.7		△45.8
海外子会社に係る適用税率の差異	2.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.6
その他	1.4		△4.8
税効果適用後の法人税等の負担率	15.1		△16.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.00%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.60%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。