有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,068百万円		1,023百万円
賞与引当金	23		28
製品保証引当金	37		58
棚卸資産未実現利益	385		532
棚卸資産評価損	467		539
退職給付に係る負債	925		904
減損損失	240		240
その他	674		804
繰延税金資産小計	3,822		4,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△902		△865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△550		△676
評価性引当額小計	△1,452		△1,541
繰延税金資産合計	2,370		2,591
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	273百万円		297百万円
その他	343		460
繰延税金負債合計	616		757
繰延税金資産の純額	1,753		1,833

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	28	2	1,037	1,068
評価性引当額	-	-	-	△28	△2	△871	△902
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166	(※2)166

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	30	2	61	928	1,023
評価性引当額	-	-	△30	△2	△61	△771	△865
繰延税金資産	-	-	-	-	-	157	(※2)157

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	4.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.2
住民税均等割等	2.4		0.6
評価性引当額の増減額	31.5		2.2
海外子会社に係る適用税率の差異	△9.7		△7.1
海外子会社の留保利益	1.6		1.1
赤字子会社による税率差異	1.3		-
その他	△1.5		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		32.4