有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	34百万円		76百万円
賞与引当金	62		65
製品保証引当金	6		7
たな卸資産未実現利益	471		462
たな卸資産評価損	130		154
退職給付に係る負債	994		988
減損損失	240		240
その他	458		525
繰延税金資産小計	2,398		2,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△461
評価性引当額小計	△531		△536
繰延税金資産合計	1,867		1,983
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	246百万円		211百万円
その他	194		250
繰延税金負債合計	441		461
繰延税金資産の純額	1,425		1,521

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76	76
評価性引当金	-	-	-	-	-	△75	△75
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(※2)0

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた699百万円は、「減損損失」240百万円、「その他」458百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.9		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割等	1.0		0.7
評価性引当額の増減額	3.9		0.1
海外子会社に係る適用税率の差異	△0.3		△1.8
海外子会社の留保利益	2.2		0.7
赤字子会社による税率差異	2.9		0.1
米国の税制改正による影響	2.0		-
その他	4.1		△1.3
税効果適用後の法人税等の負担率	44.7		27.9