有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文章中の将来に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において経営者自身が判断または予想したものであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は前年同期比5.6%増の383億5百万円となりました。
このうち主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で需要が堅調に推移したこと等から売上高は前年同期比6.4%増の292億8千4百万円となりました。
このほか、営業部品の売上高が前年同期比9.2%増、金型等の売上高が同11.5%増と増加いたしましたが、周辺機器の売上高は同10.3%減となりました。
売上総利益につきましては、北米地域および国内を中心に射出成形機の販売が堅調だったこと等から売上総利益は114億2千5百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、売上高総利益率は29.8%(前年同期実績28.9%)となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、合計で87億1千5百万円(前年同期比6.5%増)となりましたが、営業利益は27億9百万円(前年同期比18.3%増)となり、売上高営業利益率は7.1%(前年同期実績6.3%)となりました。
③ 経常利益
営業外収益において、為替差損の計上額が7億5千3百万円(前年同期実績は為替差益7億6千5百万円)となったこと等から経常利益は21億2千9百万円(前年同期比35.2%減)、売上高経常利益率は5.6%(前年同期実績は9.1%)となりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は21億2千9百万円(前年同期比33.6%減)であり、税効果会計による繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額△11億7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7千万円(同9.3%減)となりました。
(3)現状と見通し
今後、国内におきましては、政府の経済施策等による効果が期待されますが、一方で円相場が円高傾向にあることから企業の設備投資マインドは慎重になることが予測されます。また、海外におきましては、北米地域の堅調な需要が期待できるものの、中国経済の減速、原油等の資源価格の下落から新興国需要の停滞が予測されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成29年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な展開と体制作りを目指してまいります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資本の財源について
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億4千2百万円増加し、493億1千万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて5億2千4百万円増加し、375億7千2百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加9億6千8百万円および商品及び製品の増加8億9千6百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加2億9千8百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少11億3千9百万円および仕掛金の減少7億2千9百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億1千8百万円増加し、117億3千7百万円となりました。主たる増加要因は、投資その他の資産の増加4億9千万円であり、主たる減少要因は、有形固定資産の減少3億7千5百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて8億6百万円減少し、198億7千万円となりました。
このうち流動負債の前連結会計年度末に比べて12億1千8百万円減少し、138億5千8百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少9億3千4百万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて4億1千1百万円増加し、60億1千1百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加6億4百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて14億4千8百万円増加し、294億4千万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加20億5千1百万円であり、主たる減少要因は、為替換算調整勘定の減少5億1千7百万円であります。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
② 資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億9千2百万円(前年同期実績は19億1千8百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億2千9百万円および売上債権の減少額10億9千万円等の資金収入に対し、たな卸資産の増加額9億6千3百万円等による資金支出があったことによっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6億8百万円(前年同期実績は△14億7千5百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億7千5百万円および無形固定資産の取得による支出1億3千7百万円等の資金支出があったことによっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億6百万円(前年同期実績は3億3千9百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入17億円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出8億1百万円および配当金の支払額4億1千7百万円等による資金支出があったことによっております。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ21億5千8百万円増加し、99億1千4百万円となりました。