四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界情勢は、ギリシャ債務問題やアジア地域経済の鈍化等の不安定要素がみらましたが、堅調な米国経済に牽引され底堅く推移しました。また、わが国経済におきましては、円安進行による輸入コストの増加等がみられたものの、企業の設備投資は堅調に推移しました。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、米国を中心に需要が堅調に推移し、国内につきましても自動車関連を中心に堅調に推移しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が国内およびアメリカ地域で堅調であったこと等から売上高合計は85億4千6百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が65億3千7百万円(前年同四半期比6.3%増)、部品売上高は12億6千6百万円(同11.1%増)、金型等の売上高が3億2千6百万円(同25.6%増)とそれぞれ増加いたしました。一方、周辺機器売上高は4億1千6百万円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
利益面につきましては、射出成形機等の売上高が増加したことおよびコストダウン等の施策が奏功したことから、営業利益は7億9千6百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。また、営業外収益として為替差益7千8百万円を計上したこと等により経常利益は9億3千2百万円(前年同四半期比39.8%増)となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5千8百万円(同25.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が堅調に推移したことから売上高(外部売上高)は45億1千4百万円(前年同四半期比5.8%増)、またセグメント利益は7億8千1百万円(同83.1%増)となりました。
② アメリカ地域
自動車関連等を中心に需要が堅調に推移したものの売上高(外部売上高)は22億2百万円(前年同四半期比7.7%減)、またセグメント利益は1億7千2百万円(同11.2%減)となりました。
③ アジア地域
東南アジア地域での需要の停滞および中国経済に若干の停滞感がみられたものの、東アジア地域で自動車関連等の需要が堅調だったこと等から売上高(外部売上高)は18億2千9百万円(前年同四半期比6.3%増)となりましたが、価格競争の激化等からセグメント利益は1千2百万円(同77.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億7千1百万円減少し、481億9千6百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加10億1千1百万円および商品及び製品の増加4億9千3百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少14億7千9百万円および未収入金の減少4億6千1百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億9千1百万円減少し、195億8千5百万円となりました。主たる減少要因は支払手形及び買掛金の減少5億3千9百万円および長期借入金の減少1億9千2百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億1千9百万円増加し、286億1千1百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加4億9千8百万円であります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。