法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立しました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しており、これによる当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は54百万円です。
また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「赤字子会社による税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」△2.0%を「海外子会社の留保利益」1.5%、「赤字子会社による税率差異」0.4%、「その他」△3.9%へ組替えて表示しております。

2018/06/27 11:13