- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は250百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 12:24- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。また、棚卸資産は855百万円、流動負債のその他は855百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資
2022/06/24 12:24- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億8千8百万円増加し、688億5千2百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて40億1百万円増加し、508億3千4百万円となりました。主たる増加要因は、原材料及び貯蔵品の増加31億4千7百万円および商品及び製品の増加28億7千2百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少33億4千2百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億8千6百万円増加し、180億1千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加3億9千1百万円、主たる減少要因は無形固定資産の減少1億2百万円であります。
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