#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額391百万円及びセグメント資産の調整額△11,756百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△551百万円及びセグメント資産の調整額△14,405百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 12:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は250百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。また、棚卸資産は855百万円、流動負債のその他は855百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬については、当該連結会計年度の業績および時期の経営環境予想等に基づき各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表により算定しております。
報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢、結果から報酬委員会に協議された定性的評価基準に基づき作成しております。
2.ストックオプション報酬
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に8%以上確保することが必要であると認識しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の停滞から一定の回復が見られたこと等から売上高合計は487億3千1百万円(前年同期実績は416億4百万円)となりました。
利益面におきましては、主力である射出成形機の需要が回復したこと等から営業利益は25億7千7百万円(前年同期比125.1%増)、経常利益は29億4千万円(同174.6%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8千万円(前年同期比347.6%増)となりました。
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