有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に8%以上を確保することが必要であると認識しております。
平成30年3月期におきましては、7.3%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として3ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により連結売上高400億円および連結営業利益30億円を目指してまいりましたが、2ヵ年目となる平成30年3月期にいずれも目標を達成いたしました。平成31年3月期におきましては、グローバル企業としてさらに、以下のとおり、経営、営業、生産体制の強化を図ってまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。
②グローバル市場への積極的展開による販売増強
営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。
③グローバル生産体制の強化
最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。
(4)対処すべき課題
平成31年3月期におきましては、国内においては、日精ホンママシナリー株式会社との連携強化を図り射出成形機と金属加工機械のプロダクトコラボレーションによるシナジー効果の創出を進めてまいります。また、海外においては、米国テキサス工場の生産体制を安定させ、米国内で大型機の売上増大を図ってまいります。生産面においては、受注増加に伴う部材の調達遅延を解消するためグローバルサプライチェーンの構築を進めてまいります。さらに、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
(1)セールス戦略
お客様に満足いただけるソリューションビジネスモデルの提案により、グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」を柱としたセールス展開を強化いたします。
(2)商品戦略
成形機のダウンサイジング化やIoT技術の活用などお客様が儲かる新商品の提案を推進し、重点業種に最適な商品開発を行い各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。
(3)プロダクト戦略
グローバルサプライチェーンの構築により品質、コスト、納期対応の向上を図ると共にグローバルな品質保証体制強化により世界同一品質の実現を目指してまいります。
(4)コスト戦略
グローバルサプライチェーンの構築により、海外工場使用部品の国内生産機への活用を行い、コストダウンを図ってまいります。
(5)サービス事業戦略
グローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によりビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進等サービス力の強化を進めてまいります。
(6)人事戦略
働き方改革を推進し、業務効率の向上を目指すとともに、女性の活躍推進およびグローバルな研修体制の強化等を通じダイバーシティを推進してまいります。
(7)リスク管理戦略
全社リスクの見直しと全拠点のBCP策定・運用とコンプライアンス体制を強化し、内外拠点の財務・税務・会計・原価の統一管理を図り、リーガルリスクへの対応を強化してまいります。