有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
3 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の組合員数は346名(関係会社への出向者を含む。)であります。
また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| (2024年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 583 | (118) |
| 欧米地域 | 342 | |
| アジア地域 | 428 | |
| 合計 | 1,353 | (118) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
| (2024年3月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 471 | (86) | 46.1 | 19.6 | 5,596,306 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 471 | (86) |
| 欧米地域 | - | - |
| アジア地域 | - | - |
| 合計 | 471 | (86) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
3 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の組合員数は346名(関係会社への出向者を含む。)であります。
また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.3 | 69.0 | 68.8 | 75.9 | 71.8 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。