有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	10,861	10,861	-
(2)受取手形及び売掛金	8,811
貸倒引当金(※)	△525
	8,286	8,286	-
(3)電子記録債権	769
貸倒引当金(※)	△0
	768	768	-
(4)未収入金	5,615
貸倒引当金(※)	△5
	5,610	5,610	-
(5)投資有価証券	1,055	1,055	-
資産計	26,583	26,583	-
(1)支払手形及び買掛金	13,860	13,860	-
(2)長期借入金	3,441	3,440	△0
負債計	17,301	17,300	△0
デリバティブ取引	-	-	-

(※) (2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	12,441	12,441	-
(2)受取手形及び売掛金	9,946
貸倒引当金(※)	△510
	9,436	9,436	-
(3)電子記録債権	717
貸倒引当金(※)	△0
	717	717	-
(4)未収入金	5,266
貸倒引当金(※)	△1
	5,264	5,264	-
(5)投資有価証券	1,350	1,350	-
資産計	29,209	29,209	-
(1)支払手形及び買掛金	15,511	15,511	-
(2)長期借入金	2,266	2,265	△1
負債計	17,778	17,777	△1
デリバティブ取引	-	-	-

(※) (2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
非上場株式	369	380
長期預り金	4	4

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
預金	10,828	-
受取手形及び売掛金	8,811	-
電子記録債権	769	-
未収入金	5,615	-
合計	26,025	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 (百万円)
預金	12,392	-
受取手形及び売掛金	9,946	-
電子記録債権	717	-
未収入金	5,266	-
合計	28,323	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,174	767	467	392	273	366
合計	1,174	767	467	392	273	366

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	767	467	392	273	241	125
合計	767	467	392	273	241	125