有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から認識した収益を分解した情報
当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引(射出成形機、部品及びその他の製造・販売)と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引(射出成形機及びその他の製造・販売)について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,899百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が417百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が1,429百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
1 顧客との契約から認識した収益を分解した情報
当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引(射出成形機、部品及びその他の製造・販売)と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引(射出成形機及びその他の製造・販売)について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 10,443 | 20,109 | 9,873 | 40,425 |
| 部品 | 2,747 | 3,709 | 1,223 | 7,680 |
| その他 (注) | 3,099 | 719 | 279 | 4,099 |
| 合計 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 |
(注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域 | ||
| 主要な製品又はサービスのライン | ||||
| 射出成形機 | 10,145 | 14,608 | 9,253 | 34,007 |
| 部品 | 2,887 | 4,131 | 1,551 | 8,570 |
| その他 (注) | 3,462 | 892 | 135 | 4,491 |
| 合計 | 16,495 | 19,632 | 10,940 | 47,068 |
(注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 10,582 | 8,305 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 8,305 | 7,438 |
| 契約資産(期首残高) | 663 | 316 |
| 契約資産(期末残高) | 316 | 733 |
| 契約負債(期首残高) | 1,685 | 1,966 |
| 契約負債(期末残高) | 1,966 | 3,395 |
契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,899百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が417百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が1,429百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 1,032 | 1,949 |
| 1年超 | 56 | 77 |