<行使制限>①割当先は、2025年12月11日から2026年6月10日までの期間は、本新株予約権を行使しません。
②①にかかわらず、a 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の(注)8.(2)に記載の繰上償還事由に該当した場合、b 本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、c 当社が割当先による本新株予約権及び本転換社債型新株予約権を行使することに合意した場合、d 東京証券取引所における当社普通株式の取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合、e 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に重大な点において違反した場合、f 当社が有価証券報告書又は半期報告書を適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。
③割当先は、本新株予約権及び本新株予約権付社債を行使又は転換することにより交付を受ける発行会社の株式を取引所金融商品市場外取引(但し、PTS取引及び立会外取引等売却先を特定できない取引は除きます。)において譲渡する場合、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に別途定める法人その他の団体に対して譲渡を行わないものとします。

2026/06/16 9:23

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	オカダアイヨン株式会社普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,038
発行価額の総額(百万円)	1,515,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2025年12月11日至 2030年12月6日

(注) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、21,901,697千円(前連結会計年度末18,755,786千円)となり3,145,911千円増加しました。電子記録債務が1,535,427千円減少しましたが、短期借入金が1,715,691千円、1年内返済予定の長期借入金が1,527,884千円、転換社債型新株予約権付社債が1,514,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産)

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
2.転換社債型新株予約権付社債については、以下の財務制限条項が付されております。
・当社の2025年3月期以降の各事業年度の中間期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回らないようにすること。

2026/06/16 9:23

#5 重要な契約等（連結）

2.当社は、2025年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。)と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結しました。アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
3.当社は、財務上の特約が付された第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

2026/06/16 9:23

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2026/06/16 9:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	22	306
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(-)	(245)
(うち新株予約権(千株))	(22)	(61)

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