オカダアイヨン（6294）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億8603万
2014年6月30日 +1.68%: 2億9084万
2014年9月30日 +0.29%: 2億9167万
2014年12月31日 +1.52%: 2億9610万
2015年3月31日 +1.58%: 3億78万
2015年6月30日 +1.68%: 3億583万
2015年9月30日 +1.89%: 3億1162万
2015年12月31日 +1.75%: 3億1709万
2016年3月31日 -3.17%: 3億705万
2016年6月30日 -3.94%: 2億9496万
2016年9月30日 +1.84%: 3億38万
2016年12月31日 +1.73%: 3億558万
2017年3月31日 +1.81%: 3億1110万
2017年6月30日 +1.72%: 3億1644万
2017年9月30日 +1.78%: 3億2206万
2017年12月31日 +37.71%: 4億4353万
2018年3月31日 +3.9%: 4億6080万
2018年6月30日 +1.68%: 4億6853万
2018年9月30日 +1.45%: 4億7532万
2018年12月31日 +1.38%: 4億8186万
2019年3月31日 -1.78%: 4億7329万
2019年6月30日 +1.83%: 4億8194万
2019年9月30日 +1.33%: 4億8836万
2019年12月31日 +1.72%: 4億9678万
2020年3月31日 -3.29%: 4億8044万
2020年6月30日 +1.56%: 4億8792万
2020年9月30日 +0.65%: 4億9108万
2020年12月31日 +1.16%: 4億9676万
2021年3月31日 -3.62%: 4億7878万
2021年6月30日 +1.81%: 4億8746万
2021年9月30日 +1.7%: 4億9573万
2021年12月31日 +6.71%: 5億2897万
2022年3月31日 +4.02%: 5億5022万
2022年6月30日 +2.29%: 5億6284万
2022年9月30日 +1.3%: 5億7017万
2022年12月31日 +2.15%: 5億8244万
2023年3月31日 -4.97%: 5億5350万
2023年6月30日 +2%: 5億6460万
2023年9月30日 +1.27%: 5億7177万
2023年12月31日 +2.11%: 5億8382万
2024年3月31日 -3.78%: 5億6174万
2024年6月30日 +1.66%: 5億7106万
2024年9月30日 +1.88%: 5億8179万
2024年12月31日 +2.03%: 5億9359万
2025年3月31日 -13.51%: 5億1339万
2025年9月30日 +3.19%: 5億2979万
2025年12月31日 +2.2%: 5億4143万
2026年3月31日 -2.58%: 5億2748万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/17 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	176,940千円	165,428千円
棚卸資産評価損否認	51,017	36,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/17 9:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

2025/06/17 9:41