有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	165,428千円		170,101千円
棚卸資産評価損否認	36,888		33,672
賞与引当金	92,516		102,373
減損損失	20,993		25,128
未払賞与	41,976		48,528
未払事業税	21,213		38,235
その他	212,881		239,795
繰延税金資産小計	591,897		657,835
評価性引当額	△46,814		△36,279
繰延税金資産合計	545,082		621,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,523		△110,034
圧縮記帳積立金	△29,591		△32,153
特別償却準備金	△50,997		△44,075
その他	△27,411		4,622
繰延税金負債合計	△203,524		△181,640
繰延税金資産(負債)の純額	341,557		439,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		1.13
寄付金損金不算入額	0.15		0.12
住民税均等割	0.70		0.68
評価性引当額	0.09		△0.47
連結子会社との税率差異	△0.01		△0.01
税額控除	△1.22		△0.79
のれん償却額	0.64		0.62
過年度法人税等	-		2.48
その他	0.40		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.58		34.06