有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,389千円		4,672千円
たな卸資産評価損否認	35,393		41,359
退職給付に係る負債	101,798		97,122
減損損失	28,375		25,734
賞与引当金	39,641		41,354
未払賞与	29,057		31,298
未払事業税	15,962		15,577
その他	75,560		75,077
繰延税金資産小計	331,180		332,197
評価性引当額	△61,120		△35,760
繰延税金資産合計	270,059		296,436
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△12,745		△10,895
その他有価証券評価差額金	△30,524		△27,793
その他	△226		△6,770
繰延税金負債合計	△43,496		△45,459
繰延税金資産(負債)の純額	226,563		250,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.9
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額増減	0.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
連結子会社との税率差異	△0.1		△2.3
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.29%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,040千円減少し、法人税等調整額が20,400千円、その他投資有価証券評価差額が2,840千円、繰延ヘッジ損益が520千円それぞれ増加しております。