有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、電力、原材料価格の上昇に加え、欧米および中国・新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念等、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。
このような中、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた商品・部品・サービスの提供を通じ、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や耐震構造への建替え需要の取り込みを、一方、海外では北米・欧州・アジアを中心に更なる海外市場の開拓を鋭意進めてまいります。
具体的には工場増設による生産体制の強化、およびアフターメンテナンス部門の強化、首都圏の営業力強化、米国の拠点増設、欧州・アジアの代理店網の拡大等の各販売強化施策に加え、在庫適正化、物流効率化、経費削減等の効率化を一層推進し、グループ一丸となって業績向上に邁進していく所存でございます。