有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、経済対策の効果により、景気は緩やかに回復していくことが見込まれますが、消費増税による影響や欧州景気の動向及び中国・新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念に加え、電力・原材料価格の上昇等、引き続き予断を許さない企業経営環境が予想されます。
この様な中、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた商品・部品・サービスの提供を通じ、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や耐震構造への建替え需要の取り込みを、一方、海外では北米・新興国を中心に更なる海外市場の開拓を鋭意進めてまいります。
具体的には新商品開発部門の増員、国内外営業部門の増員、また今年2月に本稼動を始めた本社敷地内の物流センターでの在庫適正化、物流の効率化、経費の削減等の基盤強化を図り、グループ一丸となって業績向上に邁進していく所存でございます。