有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます
が、個人消費の伸び悩みや電力、原材料価格の上昇に加え、欧米及び中国・新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念等、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。
この様な環境下、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた商品・部品・サービスの提供を通じ、国内では東京オ
リンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や耐震構造への建替え需要の取り込みを、一方、海外では北
米・欧州・アジアを中心に更なる海外市場の開拓を鋭意進めてまいります。
具体的には工場増設による生産体制の強化、アフターメンテナンス部門の強化、首都圏の営業力強化、また米国現地法人の拠点整備、欧州・アジアの代理店網の拡大等の各販売強化策に加え、在庫適正化、物流効率化、経費削減等、経営効率の一層の改善を図り、グループ一丸となって業績向上に邁進していく所存でございます。