有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,848,891 | 1,848,891 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,917,381 | 3,917,381 | - |
| (3)投資有価証券 | 296,656 | 296,656 | - |
| 資産計 | 6,062,930 | 6,062,930 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,010,369 | 3,010,369 | - |
| (2)短期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | - |
| (3) 未払金 | 347,262 | 347,262 | - |
| (4) 長期借入金(*1) | 459,425 | 460,927 | 1,502 |
| 負債計 | 6,117,057 | 6,118,559 | 1,502 |
| デリバティブ取引(*2) | (9,042) | (9,042) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,201,428 | 2,201,428 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,260,548 | 3,260,548 | - |
| (3)投資有価証券 | 247,185 | 247,185 | - |
| 資産計 | 5,709,162 | 5,709,162 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,493,525 | 2,493,525 | - |
| (2)短期借入金 | 3,208,100 | 3,208,100 | - |
| (3) 未払金 | 223,322 | 223,322 | - |
| (4) 長期借入金(*1) | 1,044,569 | 1,043,995 | △573 |
| 負債計 | 6,969,516 | 6,968,943 | △573 |
| デリバティブ取引(*2) | (1,063) | (1,063) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,000 | 1,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,848,891 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,771,220 | 146,161 | - | - |
| 合計 | 5,620,111 | 146,161 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,201,428 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,118,263 | 142,285 | - | - |
| 合計 | 5,319,691 | 142,285 | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 224,856 | 139,031 | 91,332 | 4,206 | - | - |
| 合計 | 2,524,856 | 139,031 | 91,332 | 4,206 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,208,100 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 359,031 | 311,332 | 224,206 | 120,000 | 30,000 | - |
| 合計 | 3,567,131 | 311,332 | 224,206 | 120,000 | 30,000 | - |