文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,130,952千円(前連結会計年度9,718,466千円)となり、412,485千円増加しました。受取手形及び売掛金の減少が656,833千円ありましたが、製品及び商品が525,971千円、現金及び預金が352,536千円がそれぞれ増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,396,619千円(前連結会計年度3,843,097千円)となり、553,521千円増加しました。朝霞工場(株式会社アイヨンテック)の工場新築で559,986千円増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,587,687千円(前連結会計年度6,389,164千円)となり、198,523千円増加しました。支払手形及び買掛金が516,844千円、未払法人税等が178,587千円の減少がそれぞれありましたが短期借入金が908,100千円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,049,510千円(前連結会計年度585,574千円)となり、463,936千円増加しました。長期借入金が450,969千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、6,890,372千円(前連結会計年度6,586,825千円)となり、303,547千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益438,998千円(前連結会計年度574,838千円)を計上したことが主な要因です。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要(1)業績」をご覧ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
(会社の経営の基本方針)
当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(目標とする経営指標)
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(中長期的な会社の経営戦略)
当社グループは、中期経営計画「アーチ2020作戦」と連動した重点施策を実施します。
①国内戦略 ～バリューチェーン強化～
・主力工場の増設による生産体制の強化
・首都圏を中心にした営業拠点・営業戦力の充実
・部品、修理サービス等のアフターメンテナンス体制の強化
②海外戦略 ～現地化戦略と提携戦略の機動的選択～
・オカダアメリカの拠点増設
・アライアンス戦略による欧州、アジアへの積極的営業展開
・現地マーケットに合わせた機種の投入
③経営基盤強化 ～持続的成長の土台づくり～
・品質管理体制、内部管理体制の一層の強化
・人材の確保、育成、活用
・企業風土づくりとステークホルダーの満足度向上
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。