四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の拡大により企業収益や雇用所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直し総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。また、世界経済は先進国・新興国共に回復基調が持続する一方、米国トランプ政策の動向や地政学リスク等の不透明感が残る状況が続いています。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器、の販売に注力しました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,742,238千円(前年同期比7.4%増)、営業利益705,384千円(前年同期比22.3%増)、経常利益710,168千円(前年同期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益410,770千円(前年同期比23.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高5,216,653千円(前年同期比1.3%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発・耐震建替需要が堅調で売上高は2,726,197千円(前年同期比8.9%増)、油圧ブレーカは戦略商品投入やレンタル業者の需要回復により、売上高は448,443千円(前年同期比40.4%増)となりました。一方、環境機械はバイオマス発電向けなどの設備需要はあるものの、納期ずれ等により売上高は489,056千円(前年同期比42.3%減)と減収になりました。また、原材料売上高は590,172千円(前年同期比9.2%増)及び修理売上高は411,753千円(前年同期比10.5%増)となりました。
海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、販売代理店拡充によりアジア・欧州も順調に伸び、売上高は1,525,585千円(前年同期比34.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、16,748,235千円(前連結会計年度末15,599,432千円)となり1,148,802千円増加しました。現金及び預金が483,695千円、流動資産のその他が252,993千円、原材料及び貯蔵品が185,646千円、商品及び製品が150,072千円、それぞれ増加したことが主な要因です。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、8,987,835千円(前連結会計年度末8,104,855千円)となり882,979千円増加しました。長期借入金が122,006千円減少しましたが、短期借入金が850,275千円、支払手形及び買掛金が536,056千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,760,399千円(前連結会計年度末7,494,576千円)となり265,823千円増加しました。剰余金処分として配当の支払158,778千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益410,770千円を計上したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,745,690千円(前年同期は2,119,969千円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は76,057千円(前年同期は723,117千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額367,494千円、法人税等の支払額319,780千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益677,629千円、仕入債務の増加額522,080千円、減価償却費151,472千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は136,344千円(前年同期は282,425千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出137,621千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は552,122千円(前年同期は513,294千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出183,996千円、配当金の支払額158,212千円がありましたが、短期借入金の増加額850,275千円が計上されたことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、40,683千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。