(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,122千円		93,896千円
賞与引当金	37,736		32,812
商品等評価損否認	28,863		25,064
未払賞与	28,366		19,567
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,960		8,458
未払事業税	12,415		-
その他	54,819		61,722
繰延税金資産小計	264,285		241,522
評価性引当額	△35,760		△34,183
繰延税金資産合計	228,524		207,338
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△27,793		△11,193
圧縮記帳積立金	△10,895		△9,638
その他	△6,770		△213
繰延税金負債合計	△45,459		△21,045
繰延税金資産(負債)の純額	183,064		186,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.05%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14		4.10
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.33		△2.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.96		2.83
住民税均等割	1.79		3.87
評価性引当額増減	0.38		2.57
税額控除	△0.73		△4.21
その他	△0.15		△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.66		38.65

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.88%は、「税額控除」△0.73%、「その他」△0.15%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,632千円減少し、法人税等調整額が10,217千円、その他投資有価証券評価差額金が625千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が41千円減少しております。