(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	286,031千円	300,782千円
退職給付費用	19,302	21,222
退職給付の支払額	△4,550	△14,952
退職給付に係る負債の期末残高	300,782	307,052

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	300,782千円	307,052千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782	307,052

退職給付に係る負債	300,782	307,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782	307,052

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	19,302千円	21,222千円
会計基準変更時差異の費用処理額	2,873	-
その他	11,593	5,034
退職給付制度に係る退職給付費用	33,768	26,256

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,400千円、当連結会計年度16,114千円
であります。