有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする6ヵ年の中長期経営計画
「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、
経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内 南星グループとの融合 → 化学反応
② 海外 北米・欧州・アジアの3極体制の確立
③ 経営基盤 働き方改革への取り組み
主要戦略の一つ目の国内戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実に
により統合効果を最大化するよう進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により3極体制を構築し海外
販売体制を強化するよう進めています。
主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある会社」を目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ
2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は17.4%(前年同期実績8.9%)、売上高営業利益率は7.8%(前年同期実績8.4%)、自己資本利益率(ROE)7.9%(前年同期実績9.8%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は政府の経済対策や堅調な外需に支えられ、企業収益、雇用所得環境ともに改善しており、今後とも景気回復の持続が期待されますが、国内外の政治、経済政策の動向や地政学リスクなどの不安要素も存在し、引き続き予断を許さない経営環境にあります。
このような環境下、当社グループは都市再生、森林再生、リサイクルに関わる機械メーカーとして、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供により、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発ならびに耐震構造への建替え需要、加えて林業関連需要などの取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓に努めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営環境を背景に2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では、工場増設やサプライヤー充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、指定サービス工場との連携によるアフターメンテナンス体制の強化、そして、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに引き続き注力するとともに、とりわけ、経営統合を行った南星グループとのシナジー効果の最大化を図ってまいります。一方、海外では、米国現地法人の拠点整備に加え、開拓余力の大きな欧州、アジアでの拠点設置も含めた戦力投入を行ってまいります。また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制・コンプライアンス体制の強化などに加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でございます。