有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする6ヵ年の中長期経営計画
「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、
経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内 生産強化と営業拠点充実
② 海外 北米・欧州・アジアの3極体制の確立
③ 南星 オカダ・南星の融合 → 化学反応
④ 経営基盤 働き方改革への取り組み
主要戦略の一つ目の国内戦略では、旺盛な解体需要に対応した生産体制の強化及び圧砕機の大型化に対応すべく
営業拠点の順次建替え、拡張等を進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により3極体制を構築し海外
販売体制を強化するよう進めています。
主要戦略の三つ目の南星戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実に
により統合効果を最大化するよう進めています。
主要戦略の四つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある会社」を目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ
2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.0%(前年同期実績17.4%)、売上高営業利益率は8.5%(前年同期実績7.8%)、自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同期実績7.9%)でした。引き続きこれらの指標について、改善及び今以上の比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は引き続き企業収益、雇用所得環境の緩やかな改善とともに景気の回復が期待されるものの、本年10月に予定される消費増税の影響や各国通商問題、国内外の政治・経済政策の動向、地政学リスク等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは都市再生、森林再生、金属リサイクル等、環境・再生・リサイクルに関わり、開発・製造・販売・メンテナンスという一気通貫で対応できる機械メーカーとして、お客様のニーズに常に寄り添った商品・サービスの提供により、当社の経営理念である「社会に存在価値ある会社」を追求してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では老朽インフラの再整備、都市再開発、耐震への建替え等の旺盛な需要に対応し、工場の生産性向上や協力会社の拡大による生産体制の強化、営業所および整備工場の設備増強や指定サービス工場との連携強化による営業・アフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発等に引き続き注力するとともに、とりわけ林業機械を主力事業とする株式会社南星機械とのシナジー効果の最大化を図り、相互の製造・販売協力をはじめとした種々の施策に取り組んでまいります。
一方、海外では、米国現地法人の更なる営業体制強化を図るとともに、開拓余力の大きな欧州、東南アジアで
の拠点開設と戦力投入により海外展開を強化してまいります。
また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化、ガバナンス体制の強化等
に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き
方改革」にも尚一層前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でご
ざいます。